2010年06月01日

ネットに個人情報公開され…退職や懲戒処分も(読売新聞)

 ファイル交換ソフト利用者を狙った暴露ウイルスによる詐欺事件。

 個人情報をインターネット上にさらされた感染者の中には、退職に追い込まれたり、懲戒処分を受けたりと重い社会的制裁を受けた人もいる。専門家は「ウイルス頒布の罪がなければ同じような被害が続出しかねない。法整備が急務だ」と警鐘を鳴らしている。

 都内の30歳代の会社員男性が、友人から「インターネットでお前の名前が出ているぞ」と携帯メールで連絡を受けたのは3月下旬。ネットで調べると、ネットの巨大掲示板「2ちゃんねる」に、自分の名前と、仕事で使っているファイル名が公開されていた。勤務先の会社名も特定され、会社のホームページへのリンクも張られていた。クリックすると、ジャンプしたページには、自分の顔写真が載っていた。

 辞職覚悟で上司に報告したところ、厳重注意を受けた。今も個人情報はネット上に流れ続ける。「正直言って、恐ろしい。罪悪感もないままファイル交換ソフトを使ってしまったが、もうどうしようもない」と悔やむ。

 別の20歳代の男性は、氏名とともに自分がダウンロードしたアダルトゲームのタイトル一覧をネット上に流された。4月中旬には勤務先にも知られ、「会社に迷惑をかけた」として退職に追い込まれた。何度も再就職活動を重ねたが、「ネットに名前が出ている」として内定を取り消されたこともある。男性は「どうしてこんな事になったのか……」とかすれた声で話した。

 西日本の中学校の元校長も感染し、公開された「最近使用したファイル」の一覧には、身元が特定される学校の資料名とともに、膨大なわいせつ画像の名称が並び、ネット上で大騒ぎとなった。

 元校長は4月下旬、生徒の個人情報を含むデータ履歴をネットに流出させたとして、減給10分の1(2か月)の懲戒処分を受けた。元校長は「ネット上で何でも自由に手に入れるうち、感覚がマヒしてしまった」と悔やんでいる。

 警視庁幹部は「ネット上には悪質なウイルスが横行しており、今回の事件は氷山の一角に過ぎない」と話しており、同庁ハイテク犯罪対策総合センターに専従チームを設置し、警戒を強めている。

代替滑走路、工法も合意済み=状況見て発表―政府高官(時事通信)
<国交省>発注先の公益法人を提訴へ ずさん道路調査で損害(毎日新聞)
<裁判員裁判>強姦致傷→強姦で起訴 被害女性の意向で回避(毎日新聞)
<口蹄疫>ワクチン接種ほぼ終了 進まぬ「牛豚ゼロ地帯」(毎日新聞)
<大阪府議会>新議長に自民・長田氏 「維新」選ばれず(毎日新聞)
posted by 道場七三郎 at 19:14| Comment(1) | 日記 | 更新情報をチェックする

2010年05月28日

画家ミュシャの華麗な世界150点(産経新聞)

 柔らかな曲線と植物など自然をモチーフにした装飾様式が特徴のアールヌーボー。19世紀末から20世紀初頭に花開いたこの様式を代表するチェコ出身の画家、アルフォンス・ミュシャ(1860~1939)の生誕150年を記念した「アルフォンス・ミュシャ展」(産経新聞社など主催)が22日、三鷹市美術ギャラリー(同市下連雀)で始まった。

 国内で最多の作品を所蔵する堺市やチェコ、フランスの美術館の協力で、伝説的女優サラ・ベルナールを描き、ミュシャの名を不動にしたポスター「ジスモンダ」をはじめ、パリ時代からチェコに戻った晩年までの生涯を約150点から振り返る。

 7月4日まで(月曜休館)。観覧料は一般800円など。問い合わせは三鷹市美術ギャラリー(TEL0422・79・0033)。

テレビはないがワンセグあり 実は受信料払う必要がある(J-CASTニュース)
「金に困ってた」と長女=生活困窮、金目当てか―千葉放火殺人(時事通信)
<雑記帳>ツキノワグマ、今年も得意の棒回し 広島の動物園(毎日新聞)
<著作権法違反容疑>福井新聞記者を逮捕 DVD複製販売(毎日新聞)
<裁判員裁判>強盗米兵「行動力アピール」が動機 那覇地裁(毎日新聞)
posted by 道場七三郎 at 21:33| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2010年05月26日

参院選「7月11日投開票」公算、国会延長せず(読売新聞)

 鳩山首相は今国会の会期(会期末6月16日)を延長しない意向を固めた。

 これにより、参院選は公職選挙法の規定で「6月24日公示―7月11日投開票」となる公算が大きくなった。

 首相は20日、首相官邸で民主党の輿石東参院議員会長と会い、「今国会を来月16日で閉じたい」と伝えた。輿石氏は「それで構わない」と応じた。民主党幹部によると、小沢幹事長も同調しているという。

 政府・与党内には、重要法案の確実な成立のため、2週間程度の延長論も浮上したが、延長で「政治とカネ」、米軍普天間飛行場移設、宮崎県の口蹄疫被害拡大などの問題で野党が追及する機会を増やさない方が得策と判断したようだ。

 今後、郵政改革法案、製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の成立を目指す。それが困難な情勢になれば会期の判断は流動的になる。国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案や、副大臣増員などを掲げた国会改革関連法案の成立は断念する方向だ。

官房長官、移設派住民に3町長との会談仲介要請(読売新聞)
高槻市の死体遺棄、女性の養父が舞鶴で自殺(読売新聞)
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初動対応の遅れ、農水相に責任=口蹄疫拡大―社民幹事長(時事通信)
posted by 道場七三郎 at 16:40| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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