2010年03月24日

都の「2次元児童ポルノ」規制条例案が全会一致で継続審議(産経新聞)

 子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなどいわゆる「2次元児童ポルノ」の規制に向け、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会は19日、全会一致で継続審議を決め、審議を6月議会に先送りした。

 都議会自民、公明両党は当初、今定例議会での成立を目指したが、漫画家や出版業界などの反発に加え、最大会派である民主党なども継続審議を主張したことから、早急な成立は不可能と判断した。

 同委員会で、民主都議は「条例の理念には賛同するが、児童ポルノの(概念における)新規定などを慎重に議論し、都民の改正案への誤解を払拭(ふっしょく)するべきで、審議継続を求める」とした。

 一方、自民都議は「条例は早急に実施すべきだが、誤解に基づく反対もある。継続審議は理解できないが一部の会派以外、理念を共有している。改正案を円滑に進めるためにやむを得ない」と述べた。

 また石原慎太郎都知事は同日の記者会見で、「継続審議で色んな意見を聞き、誤解も解くことで、きちっとした条例に収斂することは好ましい。拙速にすることはない」と述べた。

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2010年03月23日

非核三原則、法制化は困難=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は17日の衆院外務委員会で、非核三原則の法制化について「ロシアや中国の艦船が日本の領海を核を積んで通過しないという担保をどう取るのか。そういう問題に決着がつかないと、法制化は難しい」と述べ、困難だとの認識を示した。
 外相は「領海を艦船が通過するとき、何らかの条件を付すということが国際法上認められるか」とも指摘した。社民党の服部良一氏への答弁。 

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2010年03月18日

<郵政改革>亀井担当相が鳩山首相に具体策報告(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出するため、鳩山首相の了承を得るのが目的とみられる。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金と保険の限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。【望月麻紀】

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posted by 道場七三郎 at 15:29| Comment(1) | 日記 | 更新情報をチェックする

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