2010年02月19日

足利事件無罪論告、検察が菅家さんに謝罪(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第6回公判が12日午前、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で始まった。

 検察側は論告で、「無罪が言い渡されるべきことは明らか」と述べて無罪論告を行うとともに、「17年半の服役を余儀なくし、誠に申し訳なく思う」と菅家さんに謝罪した。弁護側は最終弁論で、判決の中でこれまでの裁判の誤りを認めるよう求めた。

 菅家さんに対する検察側の謝罪は、昨年10月に宇都宮地検の幕田英雄検事正が行っているが、再審公判の法廷では初めて。再審公判は、弁護側の最終弁論で結審し、無罪判決は3月26日に言い渡される。検察側はこれまで、菅家さんの有罪の根拠となった警察庁科学警察研究所(科警研)の旧DNA型鑑定や自白の任意性について「問題なかった」との見解を示しており、この日の論告でも触れることはなかった。

 弁護団は最終弁論で、「再審請求を棄却した(当時の)地裁の姿勢は、裁判所に対する市民の信頼を著しく失墜させた」と述べ、再審開始までの裁判所の対応を厳しく批判。また、1審にさかのぼって、「菅家さんの自白と客観的事実には矛盾があった。裁判所はなぜ自白の信用性の判断を間違ったのか」と疑問を投げかけた。

 さらに、再審公判で録音テープ(92年12月8日)が再生され、取り調べを担当した宇都宮地検の森川大司検事(当時)について「起訴後の自白獲得が目的であり、明らかに違法だ」と指摘。科警研のDNA型鑑定も、「刑事裁判の証拠として使用できる水準に達していなかった。証拠能力を否定すべき危険な科学的証拠だった」と述べた。閉廷前には、菅家さんが意見陳述をする予定。

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2010年02月17日

【中医協】診療所の再診料、2点引き下げで決着(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を2点引き下げることを決めた。一方、病院(200床未満)の再診料は9点引き上げる。これに伴い、現在は別々に設定されている病院(60点)と診療所(71点)の再診料は4月以降、69点に統一される。

 また、2008年度の報酬改定で「外来管理加算」(52点)に導入された「5分要件」は廃止し、5分未満の診療でも算定できるようにする。ただ、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”をなくすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を新しく求める。

 4月の報酬改定をめぐる中医協の議論では、支払側が診療所の再診料引き下げを主張するのに対し、診療側が「断固反対」の姿勢を崩さず、調整が難航。8日の総会でも折り合いが付かず、決着は中立の公益側による裁定に持ち込まれ、10日に公益側が案を出した。

 診療所を経営する安達秀樹委員(京都府医師会副会長)ら複数の診療側委員が公益側の案に抗議し、一時途中退席した。

 4月の報酬改定では、診療報酬本体のうち「入院」部分の改定率を3.03%引き上げ、病院勤務医の負担軽減策などの重点課題に財源を重点配分する。これに対して「外来」部分の引き上げ幅は0.31%にとどまったため、限られた財源をどう配分するかが焦点になっていた。


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2010年02月16日

勤務時間管理で先進例調査=超勤縮減も視野-総務省(時事通信)

 総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT(情報通信技術)やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
 各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50%に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。 

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